釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
その中では、やはり若手が考える考え方も市政としてといいますか、行政運営の中で取り入れていく必要も視点とすればあろうかと思いますので、我々フラット化といったところに関しましては、これまで縦社会ではないところで様々意見が自由闊達に取り交わせる状況になるべく、そういった制度にもしてまいりましたので、そういった機運というか、情勢をさらに庁内盛り上げながら、若手の意見も取り入れるような形をさらに取ってまいりたいと
そこで、これまで平成16年から組織のフラット化がもたらした弊害について、私なりに検証してみましたので、ちょっとお話しさせていただきます。 ３点に絞ってちょっとお話しさせていただきます。１点目ですけれども、組織のフラット化に中間管理職、課長補佐のポストが整理されました。昇進、昇格の機会が減少して、勤続年数が長くなるにつれてモチベーションが低下してくるという現象です。
現在の定期昇給額の水準につきましては、平成１７年人事院勧告に基づく平成１８年４月実施の給与構造改革において、年功的に上昇する給与を抑制するため、中高齢層の給料水準を７％引き下げ、給料の上昇カーブのフラット化を行ったことや、その後の数回の人事院勧告に基づき、若年層の給料水準の引き上げを行った一方で、中高齢層の給料水準や昇給幅の抑制を行ったことにより、現在の水準となったところでございます。
まず最初に、歩道のことについてですけれども、よく市街地の歩道を観察してみますと、マウントアップという言葉が使われていますけれども、高くなった歩道の反対側が低く、フラット化になっております。
具体的には河川内の堆積土砂の撤去、繁茂した立木の除去を初め壊れた堤の修復、水門のフラット化などが上げられます。今回の台風被害を受け県に対し早急な対応を要望したところ、県では優先順位を定めて順次しゅんせつを進めていく予定とのことであります。 次に、市街地の浸水、冠水対策の決め手は何かとのご質問にお答えをいたします。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 財政のお話だけをすると、一つの財政構造改革なわけですけれども、経営改革ということで平成10年あたりからの情報公開を初め、9001に取り組み、さらに経営品質とかフラット化とか、いろんな歴史がございます。
これまでは、柔軟性と機動性を備え、業務に迅速かつ機能的に対応する組織の構築を目的とし、課長補佐や係を廃止し、組織のフラット化により対応してまいりましたが、職員個々が担当となり、職員間の情報等の共有不足や責任の所在が不明確になったことを大きな課題として捉え、総括しております。 次に、２の再編による改善についてであります。
世界は小さくフラット化し、それまでの手紙のやりとりはＥメールに変わり、より手軽なツールとしてフェイスブックやラインなど、国内外という地域の違いすら意識しなくなり、コミュニケーションコストは劇的に下がりました。インターネットは、まさに個が光る時代の到来を告げました。反面、人間関係が希薄化してきたのではないかと心配しているのは私だけでしょうか。 それでは、一般質問を始めます。
◆６番（川原清君） 現在、組織のフラット化が進められて、もう数年たつわけですが、最近は少しずつ変わってきているというのは見えるのですが、だだ私はこのフラット化をやめて、組織を見直すお考えについて伺いたいと思います。 ただ、この問題は、深く入り込むと執行権の介入にもなりかねませんので、この辺でやめておきますけれども、私が申し上げたいのは組織というのはピラミッド型でなければならない。
例えば答弁にもありましたが、マネジメントサイクル、ＰＤＣＡや組織のフラット化、インプット、アウトプット、アウトカム、システムの元祖、トヨタの「カイゼン」システムに明るい民間人を登用するとかということなどについて、どういう結論に至ったのか尋ねます。 ○議長（石亀貢君） 町長。
特に組織のフラット化ということを進めているわけですけれども、さまざまこのフラット化に障害が出ていると私は思っていますけれども、そこのところをうまくかみ合わせたのが現在の県庁のやり方だというふうに私は思っております。ですから、そういったこともよく研究されればよかったのではないかと思いますが、どうなのですか。 ○議長（石亀貢君） 副町長。
次に、課のフラット化・グループ制の見直しについてお答えをいたします。 行政組織のフラット制につきましては、多様化する行政需要に対応するため、機動的で柔軟な組織の確立と限られた人的資源の有効活用、及び意思決定の迅速化を進めることを目的に、平成19年度から導入をしているものであります。
当然、フラット化と主要交差点の改良ということが出てまいりますので、これらの整備によりまして、交通の安全とか、あとは土地の有効利用ということが図られるということになります。 以上でございます。 ○議長（海老原正人君） 水野昭利さん。
除雪体制について…………………………４０ ・市民の憩いの場である藤の川海水浴場の保存について ・薬物乱用の危険性とその防止について ２１番 竹花邦彦君 ・ＪＲ山田線（宮古・釜石間）の三陸鉄道運営について…………………………………………………………………………………………５１ ・行政組織のフラット化
今組織が何としてもフラット化している関係で、いろいろ自分の部分はわかるけれども、よその部分はわからないというようなことが往々にして多いのだろうと思います。
そこで伺いますが、このグループ制あるいはフラット化の目指すべき姿、目的、これを市長はどのようにお考えですか。 ○議長（前川昌登君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 今まで宮古市は職員の削減に取り組んでまいりました。その中で、部課の中が自由にいろいろ仕事ができるような状況をつくるためにこのフラット制があったというふうに私は認識しております。
◆１３番（大村昭東君） 補正２号に係る不始末については、本町が採用している組織機構のフラット化に大きな原因があるのではないかというふうに思っております。
また、人員的成果についても、基本的には28年において支所のフラット化をしたいというふうなことについては既にお話をさせていただいているところで、方針というか方向性は話をさせていただいております。このことについてはどういうふうな段取りで進めていくのか、どういうふうな合意形成が必要なのかというふうな部分について考えておる部分もありますので、具体については担当のほうからご答弁をいたさせます。
本市は、組織のフラット化に取り組み、業務のスピード化などを行っており、以前の課長補佐と係長との役割を持つ総括主査をほぼ全課に配置するなど、制度の充実を図っております。また、適正な行政運営を行うため、副市長をリーダーとした課長級職員による内部評価を実施し、優良事務や改善と取り組み等を庁内に水平展開する組織運営を行っております。